事故に遭ったら保証内容を確認して廃車する

泣き寝入りしないための保証を受ける

交通事故に見舞われる、弁護士が保証するのは、事故による損害賠償であったり、むち打ち症や後遺症による医療費の保証などを含め、車両にも及びます。例えば、物理的全損と呼ばれるのが、車が大破して100%修理できない場合で、揉めることは少ないものの、経済的全損となる修理代と車の時価額によるいざこざに介入してくれます。修理より、同じ型・年代の中古車を買うべきか、揉め事になるからです。時価額も、新車価格の1割ほど、これでは新車はもちろん、中古車の頭金にもならないケースもあります。泣き寝入りしないためにも、もらえるもの、受けられる内容をチェックしましょう。まずは、自分の自動車保険からは車両保険金や臨時費用保険金が支払われます。ちなみに、新車特約を付帯してる場合、範囲内であれば新車を購入する費用が支払われるようです。

スクラップだけでなく買取を利用してみるのも手の内

相手に過失割合がある場合、相手の対物保険から車の時価額の過失割合分が支払われますし、自賠責保険に加入しているため、車検前に事故に遭い、廃車する場合に保険料を取り戻すこともできますが、忘れずに手続きをしなければ、通知が届くワケではありません。また、自動車リサイクル料や解体費用、抹消登録費用などを負担しなければなりません。面倒な内容、そんな時は車の一括査定を利用するのも手の内です。そもそも売れるのか、と疑問になるものの、海外で需要があるため買取は可能なのです。修理できない、いわゆるスクラップしかない場合でも、パーツだけを海外に販売しているようで、買取業は、海外との太いパイプ・独自販売ルートを持っているそうです。車両の骨格部分、フレームやシャーシーなどに影響を及ぼすと事故車扱い、交換や修正をした経緯があれば修復歴車となります。

色々な注意点をまずは確認しましょう

修復歴や故障歴がある場合、買取業者に申告することは重要、しかし、それでは買取額も少なくなります。希望金額に達しなかった場合、保険会社に格落損害の請求をして保証を受けましょう。条件は、自分に過失が無い場合です。車を修理する選択肢は約9割ですが、高い費用をかけて修理しても、後々売却をする際に修復歴車となり、買取額が付かないこともあります。また、軽と普通自動車では廃車の手続きが異なります。解体業者に依頼し、ナンバープレートを受け取り、必要書類を用意し、軽自動車検査協会で手続きするか、陸運支局で手続きするのかの違いがあります。任意保険を解約するにも、永久抹消登録での廃車ならば、解体工場でスクラップにする証明書が必要、工場まで走行するため、任意保険は解体後に解約すべきでしょう。

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